2013-04-19 第183回国会 参議院 本会議 第15号
また、本法案に盛り込まれた長期避難者の生活拠点の形成ですが、復興庁の意向調査でも、町外コミュニティー、いわゆる仮の町の居住希望者は多くなかったと伺っております。生活拠点形成交付金制度の目的は、避難者が元の居住地に戻ることに備えて、避難地でコミュニティーを整備することが目的となっていますが、逆に仮の町を恒久化することになるのではないでしょうか。
また、本法案に盛り込まれた長期避難者の生活拠点の形成ですが、復興庁の意向調査でも、町外コミュニティー、いわゆる仮の町の居住希望者は多くなかったと伺っております。生活拠点形成交付金制度の目的は、避難者が元の居住地に戻ることに備えて、避難地でコミュニティーを整備することが目的となっていますが、逆に仮の町を恒久化することになるのではないでしょうか。
内閣府の昨年二月の調査でありますが、二十代と五十代で農山漁村で定住してみたいという方々の比率が三〇％、そしてまた二居住ですね、自分の家とそれから農山漁村の地域と二居住地域の居住希望者が五十代では四六％、あるいはまた都市と農山漁村の交流そのものが必要だと考えられる人は各年代で七〇％から八〇％あると。非常に強い傾向が出ているわけであります。